白山市議会 2022-09-27 09月27日－04号
また、長引くコロナ禍や昨今の不透明な国際経済情勢等により、今後、税収の大きな伸びは期待できないことや、扶助費など社会保障関係費の増加が見込まれることから、引き続き厳しい財政運営が続くものと考えられます。
また、長引くコロナ禍や昨今の不透明な国際経済情勢等により、今後、税収の大きな伸びは期待できないことや、扶助費など社会保障関係費の増加が見込まれることから、引き続き厳しい財政運営が続くものと考えられます。
地域公共交通は、移動手段として利便性が高く、今後訪れる人口減少、高齢化や環境負荷低減など、社会経済情勢の変化に対応するため、市民の皆様の生活に不可欠な非常に重要なサービスであると考えております。
続いて、最近の経済情勢についてでありますが、先月25日、内閣府が発表いたしました月例経済報告では、景気は緩やかに持ち直しているとの判断をしているほか、日銀金沢支店の金融経済月報では、景気は基調としては持ち直していると、前期と比べて上方修正されております。
少子高齢化が進展し、社会経済情勢が急速に変化している今だからこそ、社会のあらゆる場面で一人一人の人権が尊重され、自らの意思に基づいて個性と能力を十分に発揮できる社会をつくることが何よりも必要です。性の違いを超え、ともに力を合わせて責任を分かち合う男女共同参画社会の実現が求められてきました。
さて、最近の経済情勢についてでありますが、先月25日、内閣府が発表いたしました月例経済報告では、景気は、持ち直しの動きが見られるとの判断をしているほか、日銀金沢支店の金融経済月報では、景気は、持ち直しつつあると、前期と比べて上方修正されております。
そして、コロナ禍やロシアのウクライナ侵略による原油高騰など厳しい経済情勢が続く中、公務員の給与引下げは働く人々の賃金に影響を与え、暮らしと経済に大きな影響を及ぼし、今すべきことではありません。 ただし、常勤特別職と議員の期末手当引下げには了承いたしますが、本市は一般職や会計年度任用職員の改定と一緒に１本の議案で提案されていることから、議案第30号については反対を表明いたします。
次に、経済情勢等についてであります。 今月17日の内閣府の月例経済報告では、「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる。」とし、昨年９月以来、５か月ぶりに下方修正をいたしております。
現在も、株式会社計画設計研究所が資金の調達や進出企業の誘致に奔走しておりますが、コロナ禍における不安定な経済情勢により、依然として厳しい状況が続いているところであります。
次に、経済情勢等についてであります。 11月10日に発足をいたしました第２次岸田内閣におきましては、新型コロナウイルスへの対応、経済対策、外交・安全保障について、スピード感を持って政策実行に全力を挙げるとし、19日には経済対策の閣議決定がなされ、来月の臨時国会での早期成立を目指し、準備が進められております。
次に、経済情勢等についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。今月16日、内閣府が発表いたしました４月から６月期の国内総生産、ＧＤＰの速報値は、実質成長率が前期比0.3％増、年率換算で1.3％増でありました。昨年10月から12月期以来のプラス成長となりましたが、コロナ禍に伴う外出自粛等の影響で、内需の柱である個人消費は低い伸びにとどまっております。
また、これまでの社会経済情勢の変化や施策の実現可能性の検証結果などを踏まえた交通空白地域解消のための具体策、今後の計画についてもお答え願います。 次に、プレミアム付商品券事業と施策の効果検証の在り方について伺います。 昨年12月に販売が開始されたプレミアム付商品券事業は、コロナ禍における市民生活を支援するとともに、市内経済の活性化を図ることを目的として実施されました。
世界レベルでの社会経済情勢の変化、本市の新幹線開業などを歴史的な大転換点と捉え、市民、各界各層や議員各位の声や行動を源泉として、まちを強く大きく動かし、市民と共に進める、次世代都市こまつの実現を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、学校給食無償化の意義についての御質問を受けました。 食育の一環というお話もございました。
現在、社会経済情勢は激動の中、また本市においても間近に迫る新幹線駅開業やＡＩ、デジタル化の波、人口減少と超高齢化など、様々な問題を抱えながら歴史的転換点を迎えております。かつてない飛躍を遂げる小松の未来のため、好循環をつくり出し、市民と共に次世代都市こまつを目指し、勇気を持って新しいまちづくりに挑戦してまいりたいと考えております。
さらに、４月度でありますが、財務省北陸財務局の石川県内経済情勢によりますと、県内経済は新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、一部には足踏みがみられるものの持ち直しつつあると評価をしております。その中で設備投資に関しては、令和２年度は製造業、非製造業ともに減少見込傾向となっていると解説しております。
しかしながら、社会経済情勢が大きく変化する中で、長期間にわたり改正が行われておらず、時代や環境の変化に適合していないと認める条例については、積極的に見直し等を行う必要があるのではないでしょうか。
次に、経済情勢等についてであります。 先月、内閣府が発表いたしました月例経済報告では、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しているとの判断をいたしており、先行きにつきましては、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があるといたしております。
本案は、社会経済情勢の変化に鑑み、市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当について、支給方法の見直しをしようとするものであります。 その内容は、次のとおりであります。 第１に、本会議や委員会などに出席した場合の費用弁償を廃止いたします。 第２に、禁固刑以上の刑に処せられた議員について、期末手当を不支給とする規定を設けます。 このほか、所要の改正を行うものであります。
次に、経済情勢等についてであります。 先月の内閣府の月例経済報告では、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られるといたしております。 また、北陸の経済につきましては、日銀金沢支店は、個人消費は厳しい状況にある一方、製造業の生産は緩やかに持ち直しており、全体として持ち直しつつあるとしております。
厳しい経済情勢の中、景気の動向に左右される法人市民税は、当初予算計上額は７億6,300万円と前年度当初予算額に対して３億9,200万円減といたしました。個人市民税では、雇用環境の悪化に伴う所得の減少により、前年度比で５億3,200万円減の54億6,800万円。固定資産税は、収入が減少した中小事業者等に係る事業用資産の減免制度の影響もあり前年度比５億900万円減の64億3,100万円としています。